2008年12月、三鷹市議会で、家庭ごみ有料化の導入が可決されました。今年10月から、三鷹市で可燃ゴミと不燃ゴミを出すには、有料のゴミ袋に入れなくてはいけません。この不景気に増税！ なんでもかんでも燃やす方法でゴミを処理する三鷹市。環境負荷が高すぎます。
私たちは、三鷹市による環境負荷が高いゴミ処理方法にも有料化にも納得できない！、三鷹市民の集まりです。
皆さん、ご一緒に声を上げていきましょう！
このブログに来ていただいたみなさん。
この数ヶ月、殆んど更新出来なくて、ほんとに申し訳ありませんでした。
三鷹市が家庭ごみの有料化をはじめてから１年が経ちました。
そこで、有料化後の状況の検証を含め、集会を企画しました。
題して「ごみゼロサミットin三鷹」です。
概要をお知らせ致します。
家庭ごみ有料化後１年企画 みんなどうしてるの？ ごみ減量！
ごみゼロサミットin三鷹
開催日時／10月２日(土）13：30～16：30
会 場／三鷹市 社会教育会館本館 ２階鑑賞室
第１部
基調講演：ごみゼロ社会に向けて市民ひとりひとりができること
＜講師＞江川美穂子さん （NPO法人 ごみ・環境ビジョン21理事）
取り組み及び事例報告
①三鷹市 １）市･生活環境部ごみ対策課
２）ごみ有料化。納得できない三鷹市民の会
３）Teamごみゼロみたか
②国分寺市・ごみゼロの会（予定）
③小金井市・ごみゼロネット（予定）
④（その他近隣市から）
第２部
参加者の意見交換＆パネルトーク
主催／ごみ有料化。納得できない三鷹市民の会：三鷹市講師派遣事業
連絡先 Fax；44‐0364 谷島方 Email；mitakanogomi@yahoo.co.jp
共催／Teamごみゼロみたか ブログ：http://gzm2.3rin.net/
是非ご参加下さい！！！
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２００９年度決算反対討論から
２ 一般家庭系ごみ有料化について
アメリカ発の金融危機が日本の経済や社会に大きな影響を与え、「年越し派遣村」に象徴されるような深刻な事態に至った日本社会。失業者の増大と消費不況という経済危機が進行し、市民は大きな不安の坩堝の中にある。こんな時にこそ、最も身近な自治体には、住民の生活を守るセーフティーネットの強化が求められていた。
さらに、２００９年10月から有料化を実施しなければごみ行政が立ち行かなくなる事態ではなかった。何よりも三鷹市の政策・呼びかけに応え、市民は意欲をもって、ある意味では社会的使命感をもって、人々に呼びかけ・働きかけながらごみ減量・資源化に取組み、市が目指した減量を目標年次より早く達成したのである。これは本当に大切にしなければならないことである。
三鷹市が実施した有料化についての意見を聞く会やパブリックコメントでは不安や疑問の声が多数出されており、「有料化」という金銭負担によるごみ資源化・減量化ではなく、その前にごみ資源化・減量のためにやれることはまだあることを市は読み取れたたはずである。にもかかわらず、市は既定方針通り有料化実施に踏み切ってしまった。残念でならない。善意の市民を信頼して、有料化実施を立ち止まる勇気を持たねばならなかったのである。
有料化によって家庭系ごみが減ったという当面の結果をもってこれをよしとすることははできない。有料化に反対した市民、実施凍結を求めた市民が、家庭系ごみ有料化後１年企画として「みんな、どうしてるの？ごみ減量！」と呼びかけて“ゴミゼロサミットin 三鷹”（主催：「ごみ有料化。納得できない！三鷹市民の会」）を１０月２日に開催する。先の市民の皆さんが、有料化実施によって無気力に陥らなかったことはせめてもの救いである。こうした市民を信頼して、協働していくことが自治基本条例が期待したことでもあり、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりにつながっていくと確信する。
藤沢市のごみ有料化をめぐる裁判は、東京高裁においては控訴棄却となったが、地方自治法第２２７条が「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」としていることは、今後も行政が遵守しなければならないことである。
アメリカ発の金融危機が日本の経済や社会に大きな影響を与え、「年越し派遣村」に象徴されるような深刻な事態に至った日本社会。失業者の増大と消費不況という経済危機が進行し、市民は大きな不安の坩堝の中にある。こんな時にこそ、最も身近な自治体には、住民の生活を守るセーフティーネットの強化が求められていた。
さらに、２００９年10月から有料化を実施しなければごみ行政が立ち行かなくなる事態ではなかった。何よりも三鷹市の政策・呼びかけに応え、市民は意欲をもって、ある意味では社会的使命感をもって、人々に呼びかけ・働きかけながらごみ減量・資源化に取組み、市が目指した減量を目標年次より早く達成したのである。これは本当に大切にしなければならないことである。
三鷹市が実施した有料化についての意見を聞く会やパブリックコメントでは不安や疑問の声が多数出されており、「有料化」という金銭負担によるごみ資源化・減量化ではなく、その前にごみ資源化・減量のためにやれることはまだあることを市は読み取れたたはずである。にもかかわらず、市は既定方針通り有料化実施に踏み切ってしまった。残念でならない。善意の市民を信頼して、有料化実施を立ち止まる勇気を持たねばならなかったのである。
有料化によって家庭系ごみが減ったという当面の結果をもってこれをよしとすることははできない。有料化に反対した市民、実施凍結を求めた市民が、家庭系ごみ有料化後１年企画として「みんな、どうしてるの？ごみ減量！」と呼びかけて“ゴミゼロサミットin 三鷹”（主催：「ごみ有料化。納得できない！三鷹市民の会」）を１０月２日に開催する。先の市民の皆さんが、有料化実施によって無気力に陥らなかったことはせめてもの救いである。こうした市民を信頼して、協働していくことが自治基本条例が期待したことでもあり、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりにつながっていくと確信する。
藤沢市のごみ有料化をめぐる裁判は、東京高裁においては控訴棄却となったが、地方自治法第２２７条が「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」としていることは、今後も行政が遵守しなければならないことである。
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