和歌山市も、ごみ有料化を中止！ ゴミ増税以外で減量するって！

和歌山市：ごみ有料化、０９年度見送り　市長「減量へ他の施策」　／和歌山

3月12日16時3分配信 毎日新聞

和歌山市の大橋建一市長は１１日、市議会本会議で、０９年度中の導入を目指すとしていたごみ有料化を見送ることを明らかにした。市民に処理費用の一部転嫁を検討したが、大艸主馬議員（共産党）の一般質問に、「有料化以外の減量化施策に取り組んでいく」と答えた。 　市は、０７年２月にごみ処理基本計画を見直して有料化の検討を開始。大橋市長は０７年９月議会で「０９年度中の（有料化）導入を目指し検討を進めたい」と答弁していた。 　０７年１１月に市廃棄物対策審議会に諮問したが、審議会は今年２月、「有料化は市民にとって新たな経済的負担となるため、まずは他の施策の実施が必要」と答申した。大橋市長は「有料化が最も効果的な手法と考え諮問したが、（答申は）ごみ減量努力が不十分との厳しい指摘と認識した」と述べた。 　市によると、０６年度の市のごみ総排出量は１８万５３６０トンで、市民１人１日当たりの排出量は中核市ワースト３位の１３０８グラム。リサイクル率も、全国平均を約１０％下回る９・５％で中核市ワースト５位となっている。答申は「ごみの減量化施策を総合的に実施できていなかったことが考えられる」と指摘した。【山下貴史】 ３月１２日朝刊 ************************************************************ ごみ収集の有料化を見送り　和歌山市 3月19日7時58分配信 産経新聞 　和歌山市は開会中の２月定例市議会で、平成２１年度中の実施を計画していたごみ収集の有料化を見送る方針を明らかにした。大橋建一市長は「市民の経済負担を考慮し、有料化以外の他の施策に取り組む」と述べた。 　ごみ収集の有料化は、市が１９年に「ごみ処理基本計画」を見直し、排出抑制や再資源化を促す施策として検討。平成１８年１０月時点で全国の５２．９％、県内でも７６．７％の自治体が有料化し、ごみの減量効果が認められたため、市議や学識経験者から成る市廃棄物対策審議会に有料化計画を諮問していた。審議会が２月、「有料化以前に、ごみ減量やリサイクル推進のための施策を十分に行う必要がある」と市に答申した。 　審議会によると、和歌山市のごみ総排出量は平成１８年度に１８万５０００トンで、１人当たりの排出量は中核市でワースト３。リサイクル率は全国平均１９．６％に対し９．５％で中核市の中でワースト５。大橋市長は答申を尊重した上で「１９年度のリサイクル率は９．７％で、市の目標１５．５％に対し厳しい状況。ごみの分別のさらなる徹底と啓発強化が必要だ」と述べた。 和歌山市長を、和歌山市民の良識が動かしたのでは？　和歌山市のリサイクル率の低さは惨憺たるものかもしれませんが…。

有料化をとめる請願署名★ あきらめないで！

 　家庭ごみ有料化。まだ、あきらめない！　環境にもやさしくない、実質的な増税。納得できません。私たちは、まだまだやります。いっしょに、有料化をやめさせましょう。

 

　請願署名です。下の文書をＡ４サイズに印刷して、どんどん集めて、「納得できない会」まで送ってください。
　請願署名に賛同する団体も、募集中です。賛同して下さる団体は、[e-mail]　までご連絡下さい。よろしくお願いいたします。請願署名の裏に、随時、団体名を載せます。宣伝もかねて、賛同してください？？
　（三鷹市は、有料化する家庭ごみの袋に広告を出す企業を募集してます。なんでもかんでもひと儲け♪）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 

 

２００９年　　月　　日

三鷹市議会議長　石井　良司　様

 

「家庭ごみ有料化の実施」凍結を求める請願

 

請願項目

１　「家庭ごみ有料化の実施」を凍結してください。

２　「ごみの減量・資源化の取り組み」は、これまでの市民と市との協働を活かし、それを継続・発展してください。

 

請願理由

アメリカ発の金融危機が日本の経済や社会に大きな影響を与えており、「年越し派遣村」に象徴されるような深刻な事態がおきています。雇用不安と消費不況という経済の悪循環が進む中、わたしたち市民の生活も不況や将来不安などから大変な苦境に突入しています。

もっとも身近な自治体には、こんな時にこそ、住民の生活を守るセイフティーネットとしての役割が求められています。

このような時期に、「家庭ごみ有料化の実施」によってすべての市民に新たな負担を強いることは、市の試算（1世帯年間約５千円）以上の経済的･心理的負担をもたらします。

　本年10月から有料化を実施しなければ、ごみ行政が立ち行かなくなる状況ではありません。加えて、この間の意見を聞く会やパブリックコメントでは不安や疑問の声が多数の市民から出されており、有料化の前にごみ減量のためにやれることはまだあるとの意見も出されています。環境に配慮したごみ減量・資源化の取り組みは、これまで大きな減量･資源化を達成した市民と市との協働の成果を継続・発展させることで実現できます。

市民生活の苦境に配慮した東久留米市や青森市では有料化の凍結を決断しています。

この間の市民生活をめぐる著しい経済環境悪化を踏まえ、

「家庭ごみ有料化の実施」を凍結して下さい。

 

氏　　名	住　　　　　所

 

取り扱い団体（ごみ有料化。納得できない！三鷹市民の会　代表世話人　飯沼・佐藤・谷島）

連絡先　下連雀1-2-29谷島方　Fax;44-0634　E-mail;[e-mail]

三鷹市が家庭ごみの有料化をしなくともよい理由は？

「有料化すればすべて解決」っていう三鷹市は、安直すぎる！
環境への負荷が少ないごみ減らし、マジに、一緒に考えよう。

①有料化している他市よりも、ごみ減量・資源化を達成している！

　2005年2月からの分別変更、30年余り前から行なっている戸別収集、町会や各種市民グループの集団回収など、市民の努力の成果です。
　　→有料化しなくても、ごみは減らせます！

②やるべきこと＆出来ることが、まだまだ沢山ある！

緊急に、直ぐに、できること（有料化する必要なし！）

◆再度、説明会を開き、分別の周知徹底を進める。

　　→ まだまだ、可燃・不燃ごみに資源ごみが混入している。
　　　　資源ごみを分別すれば、ごみの量を減らせる

◆市独自でもできる拡大生産者責任の徹底
　　→市内のスーパーやコンビニに、過剰包装を減らすように働きかけて、市の指定による分類で資源物を自主的に回収するように指導徹底する。

◆市内全中学校区単位での、生ごみのコンポスト化を進める。

　　→生ごみを減らす重要性のメッセージ発信＆ノウハウの蓄積。
　　　アパートに住んでいる地域の住民も生ごみをコンポストに入れるところがあれば、ごみを減らせる。

◆分別ルールを無視しがちな集合住宅対策
　　→集合住宅対策を「分別指導」と「集団回収推奨」の二つに力点を置いて、数年間のプロジェクトで進める。

 

◆集団回収を更に進める。（資源化貧乏対策の一助＆市民活動応援）

　　→資源の処理費用(トン当り)、集団回収≒2万、行政回収≒5万

　　　　[資源量(H19)、集団回収3800ｔ、行政回収13700ｔ]

青森市 「有料化」条例制定後に先送り

青森市、がんばれ！
ごみ有料化ではない方法で、市民と行政の協働で、減量化に挑戦！
三鷹市も、市民との協働で、減量化すべきだ！

青森市は平成19年3月議会で家庭ごみ有料化の条例を可決し、10月から実施する方針を示していました。ところが市民や議会から「ごみの減量・資源化など、有料化する前にやるべきことがある」などの反対意見が多く出され、市が諮問し有料化について話し合った審議会でも、有料化実施の是非を両論併記した答申が出されました。

この結果、「市民の意見を尊重して家庭ごみ有料化は先送りとし、平成20年度からは、市民と行政が対等な立場で問題を整理し解決していく」ことになりました。

　ちなみに、青森市の1人１日のごみ排出量は1253ｇで、リサイクル率は9.53％（2008年10月市議会答弁）です。漸減しているとはいえ、三鷹市（1人1日846ｇ、資源化率42.7％、2008年5月18日付広報みたか）とは比較にならないほど多い中での市民の意見を尊重した市長の決断は、きっと「がんばる市民」をたくさん育んでいくことでしょう。

２６日の３月議会 本会議

３月議会で野村議員が、ごみ問題関連の質問をしていました。

 

それをちょっとだけ傍聴しました。
そのやり取りで分かったことは・・・

その１、
『地域計画の位置付けは？』（野村議員）
『地域計画は、国に提出したもので市の行政計画などの基本文書とは違う』（藤川部長）

部長は、ごみ処理計画２０１０や基本計画のように、「市の方針決定を拘束するものでは無い」と言いたかったようです。
が、しかし、それでは、１２月の厚生委員会での「１つのファクターである」という副市長の発言はどうなるのでしょうか？

一方は（地域計画は）有料化を決めるにあたってのファクター（要因）の１つであると言い、もう一方は市の意志決定（＝方針決定）を拘束するような位置付けの文書では無いと言う。
真実はどちらなのでしょうか？

その２、
『地域計画（が策定された平成１８年１０月時点）で、「平成20 年度を目途に一定の方向性を出す予定である」としたのは、市の文書などとつじつまが合わないのではないか？』（野村議員）
『ごみ処理計画２０１０で既に、家庭ごみ有料化の検討・準備・実施と記述してあり、違っているわけではない。市としては、ゆくゆくは有料化を実施したいという方針でやっていたので、そのような考えで時期についてもそのように明示したまでです。』（藤川部長）


なんということでしょう！？

新しい分別収集の検証はどうしたのでしょうか？

広く市民の意見を聞いて慎重に判断する姿勢はどこにいったのでしょうか？

そうなのです。市民会議（ごみ減量・有料化検討市民会議）の答申がどうであれ、分別収集でいかに大きな成果が出ようとも、家庭ごみ有料化は、既定の方針だったのです。

いくら説明会で意見を述べても、反対の声が多数を占めても、「最後は総合的に判断する」（市長：９月厚生委員会での答弁）内容は、すでに２年も３年も前から決っていたのです！！


条例が通ってしまった安心感からか、この日の議会での担当部長の答弁は、思わず本音が出てしまったようです。

 

尚、正確な答弁内容は

http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/live/delivery/custom1.html

から野村議員を選んで、ご確認下さい。

 

用語解説：地域計画とは、正式名称は「三鷹・調布地域　循環型社会形成推進地域計画」　三鷹市と調布市で構成している「ふじみ衛生組合」が平成18 年10 月4 日に策定した文書です。

その他解説：藤川部長＝三鷹市生活環境部部長（ごみ対策課を含む部署）

 

記事内容は藤隆が書きました。