沈黙する家庭ごみ有料化賛成（推進？）会派・・その３

３人の発言の概要は以下、

　その３協働での費用削減について・・・集団回収への補助金を増やしてその回収量が増えれば、市が直接資源を回収するより１億円以上の削減が可能であることの試算を紹介しました。（集団回収時の費用は多く見積もって１万円（トン当たり）これに対して市での資源回収は３万６千円強かかっている為（トン当たり））

その５市民への周知の不足について・・・この間の説明会には人口の１％の１５００人ほどしか参加していない。これではオムツが無料であることなどの減免などは知らない方がいても不思議ではないこと。市長が説明会に出向けばこの１０～２０倍の参加があったのではと主張しました。

その６市長との懇談などについて・・・上条例がある以上、凍結そのものは議会や市の職員レベルでは判断できない（部長などにもそのように言われた）。　凍結の判断は政治の決断しかなく、それを出来るのは市長しかいない。又、市長は「生活スタイルを変えて欲しい」と言っているが、その内容については市民に直接にはかたっていない。等。
です。

凍結に賛成していただいた議員の厚生委員会での発言を、ご本人の了解のもと、以下紹介します。

家庭ごみ　凍結　請願に賛成討論　　　　　　　大城みゆき

昨年からの「100年に一度の経済不況」が吹き荒れる中、市民の生活は以前厳しい状況が続いており、税制改正による経過措置の減額等もなくなり、年金や給与といった収入は増えないけれども負担する税だけが増えるという状況で厳しさはいっそう深刻になってきています。年収200万以下の働く貧困層といわれる人が1000万人を越えており、働く人の5分の1をしめ、三鷹も例外ではありません。完全失業率も5.7％と過去最悪を記録する状況で、市民の生活実態は決して回復の兆しにあるとは言えず、請願が主張する、「この間の市民生活をめぐる著しい経済環境悪化を」踏まえると、凍結を求める市民の声は当然のものと考えます。

また、質疑の中で有料化の前にまだまだ取り組むべき市民との減量の協同のとりくみ、さらには減免措置の矛盾点など不十分な点が多々あり、市民への周知・理解は得られていないということが明らかになりました。例えば、市は他市に比べても減免制度を低所得者に特に配慮したとのことですが、シングル介護の場合や、働く貧困層といわれる市民を始め、生活保護以下の収入で生活保護にならなくて頑張っている人たちには減免が適用しないといったことなど、制度の矛盾点や不充分さがある中での家庭ごみ有料化に納得できない市民の声は当然と考えます。また、ごみ減量の協働の取り組みでは、日々の生活の中で工夫をこらしている市民こそが知恵と工夫を蓄えています。その市民と有料化に頼らない減量の取り組みを行なうことこそ本当の協働ではないでしょうか。請願は、有料化の中止を求めているのではなく、経済不況の最悪の状況下にある今、新たな市民負担となる有料化の凍結を求めています。和歌山市では今年四月から有料化を実施予定だったものを3月の議会で凍結させました。10月実施を前にしての三鷹の議会・そして市長の英断に期待して請願に賛成します。

（続く・・次回は嶋崎議員の発言をご紹介します）